文書作成日：2026/10/20
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認（以下、「再確認」という）を行っています。今年度についても、再確認のための被扶養者状況リストが、10月下旬から11月中旬にかけて、各事業所に送付されることになっています。以下では、再確認の目的、2025年度の実施状況、再確認を行う際の注意点をとり上げます。
[1]再確認の目的と2025年度の実施状況
健康保険の被扶養者は、健康保険料を支払うことなく、一定の保険給付が受けられます。そのため、要件に該当しない被扶養者が被扶養者となっていることで、医療費が増加し、さらには前期高齢者納付金も不当に高くなり、その結果、会社や従業員が負担する保険料が増加することとなります。被扶養者資格の再確認は、それを防止する目的で実施されています。
昨年度（2025年度）の実施では、約18.9万人（2026年3月31日現在）が被扶養者から解除され、結果、6億円程度の前期高齢者納付金の負担削減効果が見込まれたと公表されています。被扶養者から解除となった主な理由としては、「就職して健康保険の資格を取得したものの、被扶養者から解除する届出を年金事務所へ提出していない」というものが多くを占めています。
[2]再確認時の注意点
再確認は協会けんぽから会社に送付されてくる被扶養者状況リストに従い、再確認時点で加入している被扶養者の一部について、その要件を満たしているかを、書面や口頭で、各被保険者（従業員）に対して行います。
再確認時の注意点として、被保険者と別居している被扶養者がいるケースでは、仕送りの事実と仕送り額の確認できる書類を提出する必要があります（※）。具体的には、振込の場合は預金通帳の写し、送金の場合は現金書留控えの写しを提出する必要があります。
※学生の場合は省略可能
提出期限は2026年12月11日ですが、従業員に被扶養者の要件を満たしていることが確認できる書類を準備してもらうケースがあるため、早めに依頼しましょう。
■参考リンク
協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」」
協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ「令和7年度被扶養者資格の再確認にご協力いただきありがとうございました」」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 2026年10月から始まった保険料調整制度2026/10/13
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2026/10/06
- 2025年の労基署の監督指導における賃金不払事案は128億円2026/09/29
- 重要性が増す36協定の特別条項を適用する際の労務管理2026/09/22
- 社会保険の106万円の壁の撤廃と被保険者となるパートの範囲2026/09/15
- メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策2026/09/08
- 定期健康診断等の診断項目変更と健康診断にまつわるよくある質問2026/09/01
- 50.9％まで上昇した男性の育児休業取得率2026/08/25
- シフト制で働く従業員の年次有給休暇の付与日2026/08/18
- 2年連続で1,000件超となった精神障害の労災支給決定件数2026/08/11
- 9月1日から交付申請の受付が始まる業務改善助成金2026/08/04
- 2026年8月から変わる健康保険の高額療養費制度2026/07/28
- ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数が過去最高に2026/07/21
- 2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック制度2026/07/14
- 36協定の特別条項の適用に関するよくある誤解2026/07/07
